息子についてのあれこれ。と私の日記。


by souh0715

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シンガポール

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姉に誘われて、シンガポールに行ってきました。
動物園がスゴイ!という話を聞いていたので、動物園が目的で。

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by souh0715 | 2012-03-19 12:00
今日はえららんさん主催のお料理教室に行ってきました。

デジイチ持っていったくせに、1枚も写真を撮らなかった(撮れなかった)というテイタラク。
SOUは同じ年ごろの子と遊びまわっていたから時間があったはずなんだけど、おっかしいな。
作って片付けて食べるのに忙しかったのさっ。

さて、作ったメニューは
1.タピオカ粉のクッキー
2.米粉マドレーヌ
3.米粉餃子
4.野菜のディッシュ&スープ
5.白菜のサラダ
6.レンコンの塩きんぴら

っても、クッキー・マドレーヌ・餃子・野菜のディッシュ&スープはほとんど作っていません。
裏方になってました。
時間とか片付けとか気になっちゃって~。
(↑純粋にお料理教室の生徒にはなれないな)

皆様の作ったメニューの数々をおなかに納めてきました。
作ってくれた皆様、ありがとうございます。

子どもたちにはおにぎり&ふりかけとウィンナーを用意していただきました。

これだけ用意をするのは大変だったろうな。としみじみ。
でも楽しかった。というか変な気を使わなかった。
アレルギーだと言うと「何食べてるの?」という質問されるのが常ですが、周りがみんなあれっ子ママだもんね。
しかも、明るい雰囲気だったし。
出来れば、もう少しゆっくりおしゃべりする時間が欲しかったな。

お料理教室の後は、えららんさんのご自宅でホメオパシー・ティーサロン。
ちゃんとお菓子も用意してあった。さすがだ。
DVDでの講演会を観た後にえららんさんのお話。
なのですが、子どもたちに呼ばれよくよく聞けませんでした。
(ホント何しに行ったんだ?!)
そのうち昼寝をしないSOUが撃沈し、ようやくお話に参加。
もうちょい情報交換をしたかったです。。。
ですが、最後に甘酒ココアアイスと蜂蜜のテイスティングをしてちょっと満足。

えららんさん、お疲れさまでした&ありがとうございました。
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by souh0715 | 2011-06-12 23:29

話のネタに…

つくばEXPOセンターで買ってみた宇宙食。
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会社に「大学いも」を持って行って皆で試食してみた。
口の中の唾液でイモが湿って、大学いもに変身する感じ。
宇宙食ってフリーズドライだもんねぇ。。。

今回はSOUが食べられるようなものばかり買ったので面白みがないのだけれど
次回は「カレーライス」とか「アイスクリーム」とか買ってみようと思ったのでした。


寄藤文平さんの本。大人たばこ養成講座とかで有名な人。
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結構と面白く読みました。

数字のモノサシはおススメです。
元素生活は、ほぉほぉなるほどーと読み進めていました。
習ったはずだが忘れている事がおおいなぁ。と反省したりもして。
続本に「元素検定」というのもあるらしい。
化学同人さん、マニアックな品ぞろえで面白そうです。
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by souh0715 | 2011-05-10 14:25

やるね!Amazon

たすけあおうNippon 東日本大震災Amazonの欲しい物リスト

各避難所で欲しい物のリストがあって、それをこちらで購入するというシステムです。
直接、欲しい物が避難所に届くので回りくどくなくてイイと思います。

被災地ほしい物リストが役立ちます。

難点はマーケットプレイス出品だとギフト購入が出来なくて、送れません。と表示されてしまう事。
でも、細々とカートに入れてはレジに進んでいます。
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by souh0715 | 2011-05-03 22:20

歴史背景について2

こちらからの続き

知らぬ間に導入された原子力。
立地に関しても、驚く記述ばかり。

1955 年11 月に財団法人日本原子力研究所が発足すると、同年12 月には、土地選定委員会(委員長駒形作次原研副理事長)をつくり原子力委員会との共同作業を行っていった。条件は、
(1)東京近郊であること、
(2)広大な敷地、
(3)国有地、
(4)十分な用水の確保であった。
この結果、当初の20 箇所の中から6 箇所(横須賀市武山、水戸、高崎、川越、群馬県岩鼻)が選定された。
その中で有力であったのが二箇所で、横須賀市武山と高崎市である。高崎は自由民主党中曽根康弘の地盤であり、横須賀市は社会党志村茂治の地盤である。そして、地元も強力に誘致の姿勢を打ち出していた。


候補地となった各地が誘致運動をしていたというのだ。

茨城県は特に誘致運動はしていなかったにもかかわらず、選定されていなかった東海村に決まったのは村長の独断で知事に進言したからだそう。
他の候補地は米軍の射撃場や駐留地などであり、返還の見込みがない。という表向きの理由だった。


目立った反対運動もなく、抵抗はほとんどなかったという。決定直後、1956 年7 月茨城大学経済研究会が調査を行っている(無作為抽出875 名,回収率89%)(茨城新聞,2000.2.13)。「放射能その他の危険がある」「少しは放射能その他の危険がある」と漠然とした印象をもちつつも、特に取り立てて反対が多いというわけでもない。
電源三法などはまだない時期であったから、導入時期に限っては、取り立てて暮らし向きがよくなるとも考えていなかったようである



徐々に民間原子力施設立地が決まり、日本初の原子力センターとなっていくなかで、県、市の要請を踏まえ、1962 年9 月原子力委員会に「原子力施設周辺地帯整備専門部会」が設立される。これは、東海村において原子力施設周辺地帯の整備を原子力安全の立場から立案するために設置された。その中で重要な働きをするのが、人口問題小委員会(委員長・田島英三立教大学教授)、都市計画小委員会(委員長・松井達夫早稲田大学教授)である。

原子力施設が正常安全に稼動している限り地帯整備の必要はなく、地帯整備を立案するためには原子力施設事故を想定する必要がある。だが、原子力委員会は事故を想定していなかった。なかなか回答を示さないため、田島は「この答えがない限り、地帯整備計画をする必要がない」とし事故の大きさを提示するように原子力委員会に求めた。結果「1千万キューリー」の異常放出を討議の前提として提示したという(ただし、 これは公表されていないようである。田島の叙述以外からはこの「1千万キューリー」 の数字は見うけられない)。討議の末1964 年12 月に答申を出す。内容の中心は二つ、(1)地帯整備と(2)事故を想定しての道路拡充である。


まず、「地帯整備」に関する議論としては、答申では東海村地区の地帯整備は三段階に分け、次のようにまとめられている。
①原子力施設から約 2km 未満の隣接地区にはつとめて人口増加が生じないようにする。今後の人口増加、特に乳幼児、小児の増加は望ましくない。
②施設から約 2km 以上 6km 以下の地区には規模の大きい人口集中地区が存在しないようにする。
③施設から 6km 以上の周辺地区は人口の増加が正常に行われるようにする。従って原子力施設地帯の理想像は施設を公園、緑地などの地帯が取り巻き、その周囲には工場その他居住用以外の諸施設が配置される。
具体的には「原子力施設の周辺約 2km 以内は無人のグリーンベルト地帯とし、6km 以内は住居以外の事業所地帯」という案である。実際、原子力産業会議はこの勧告を受け、現在の核燃サイクル機構近くの丘陵地帯にグリーンベルト役のゴルフ場を整備する案がもちあがり、実際原子力産業会議副会長森一久はプロゴルファー中村寅吉と共に現地視察を行ったという(茨城新聞,2000.2.20)。

専門部会都市計画小委員会委員長松井達夫早稲田大学教授は、東海村議会特別委員会で次のように答弁したという。

委員会としては万が一の事故を考えれば、ある程度将来の人口を抑制した方がいいのではないかと考える。しかし、現在の人口をどうこうする考えではなく、将来人口が集中しないように、あのような基準を一応考えた。原子力施設が現在、この地域に集団住宅を設けているのは望ましくないし、青嵐荘(筆者注:核燃サイクル機構隣接・結核療養施設)のごとき療養施設も好ましくない。私は、学問的立場から申し上げたので、それをいかに行政面に取り入れて実施するかは、為政者の考えを待つべきだ。(「広報東海 1965 年 3 月号(東海村,1965)」)

ただし、これは受け入れられなかった。これは学者の机上の空論として受け取られたのである。この当時は、原子力施設近隣住民の間に「いずれ自宅の立ち退きを迫られることになるらしい」という噂が流れていたという(茨城新聞,2000.2.19)。そして次のように安心をよびかけた。
原子力施設に近い地域は人口増加が抑えられたり、近い地域に住む人たちの立退き、グリーンベルトによる空白地帯は誤解だ。民主主義のこの世の中に、このようなことは出来ようはずがないし、考える余地すらない。 (「広報東海 1965 年 9 月号」(東海村,1965))


初期において東海村では、原子力委員会側・企業側が「安全」を主張したのではない。初期においては、人々も原子力発電が「安全」たることを要求したのであり、村側も「安全」であることを要求していた。
「防災」はおろか、そのような事故自体あってはならないものだった。住民・村・原子力委員会(国)・原子力産業の合作として、「安全であるはずだ」「安全であってもらわなくては困る」という観念が形成されたのである。
そして、1970 年代の公害問題の高まりの中でも、さしたる大事故や環境汚染は引き起こさず、しかも地域に従業者が根づいていったことで、「安全」という意識が漠然と形成されていったのである。



事故が起こってはならない。
        ↓
事故が起こるはずがない。安全だ。

意識の変化は怖いものです。
時間が経つ毎に変わっていったのでしょう。

商業用原発も誘致運動があったようで、電源三法前に立地が決まっています。
初期において地元住民は交付金が目当てではなく、地元の活性化を望んだ事が判ります。

活性化を望んだのに、交付金やら何やらで原子力事業に絡められ抜け出す事が出来なくなったのでしょう。
とても哀しくなります。
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by souh0715 | 2011-05-03 20:27

少しは前進?!

福島第1原発:校庭などの表土除去へ 郡山

市災害対策本部は「子どもの安全を考慮して文科省より厳しい基準とした。土砂の最終処分法は今後検討する」と説明している。

そうだよー。他の市でもこういう行動を起こしてほしいよ。
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by souh0715 | 2011-04-25 23:16
原発について皆が気になっている(と私は思っているのだけど違う人もいるかな?)。

問題は大まかに2つに分けられる。

1.放射線物質がどう影響するのか?(身体的に)
2.原子力政策について(社会的に)

身体的にどうこう~は広島・長崎の疫学的調査も含め何とも言えませんが
社会的にどうなんだ?は皆が考えるべきことです。

何故、原爆(広島・長崎)や水爆(第5福竜丸事件)の被害にあったにもかかわらず
日本は原子力を導入したのか?
核である事に変わりはないのに。

私にはそれが不思議でなりませんでした。

まず歴史背景を学びたいと思います。
背景も知らずに目先の事だけ叫んでも、遠回りしそうなので。

東洋大学が2004年にまとめた『日本人の安全感』というレポートがあります。
第3章は必読です。
「原子力の安全観」に関する社会心理史的分析―原子力安全神話の形成と崩壊
http://www.soc.toyo.ac.jp/~nakamura/anzen/3sho.pdf

以下、抜粋なのでレポートを読む方は飛ばしてください。


その中の記述には驚きでした。


「原子力」の平和利用の導入が、技術者、科学者主導ではなく政府主導で行われたということである。原子物理学者が、同時期に第五福竜丸が被爆したビキニ諸島での水爆実験の影響による放射能汚染の分析に奔走しているときに、物理学者の意向ではなく、政治の力で導入されたのである。
この「予算」の意義として重要な点は、科学者側の意向を無視し、政府主導でまず予算がつけられ、その後の使われ方が決まっていったということである。



当時の中曽根総理がいきなり原子力の予算を組んだのが発端。


原子力基本法第二条第三項「関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積もりおよび配分計画に関すること」について国立大学協会の申し入れにより「原子力委員会設置法第二条第三項」の関係行政機関の原子力利用に関する経費には、大学における研究経費を含まないものとする」という付帯決議がつけられた。その後、文部省予算での研究を強いられた。
これは、平和利用/軍事利用という利用用途に限らず核エネルギーであるという宿命をもつ原子力研究に関して、学問的に政治力の影響を排除しようという科学者の良心的意図であろうと考えられる。しかし、これは、大学関係者の委託研究、共同研究という形までは禁じていなかった。

ここにある意味での「ねじれ」が生じてしまった。

すなわち、第一に、原子力の関連研究の研究費を産業界に依存せざるを得ない状況が生まれた。

第二に、その後大学がその社会的要請に答えて原子力関連講座、原子力関連学科を充実させていき原子力関連従事者、研究者の人材養成を図るにつれ原子力関連企業との結びつきが強くなっていった。大学よりも、より潤沢な資金を持って研究環境の充実が図られる民間へ、優秀な人材の流出が促されていった。当初は、日本原子力研究所には、潤沢な資金を使って研究ができるとされ、大学教授は学生に薦めたという(茨城新聞,2000.2.17)。

第三に、学生の就職先としての関連企業、関連団体との連携が密になっていく。これは、理系で現在でも共通した傾向であり、技術者、研究者の就職が企業側の要請によって大学側で就職の斡旋が行われている。だが、特に原子力はその利用意図が限られているがゆえに、就職先も限定される。
ゆえに、人材的にも、金銭的にも電力界と研究者の関係は密になっていった。また原子力発電が基礎研究から実施段階になり、技術として浸透していくに従って、「原子力」が理学(物理学)から「工学」の研究分野に、中心が移っていく。実用技術としてより産業界との結びつきが強まり、上記のような傾向を促していくことになるのである。



研究を産業界に依存するしかないとなると、利益中心の論点になっていくのは当然なのでしょう。



戦後は、原子力に関する報道はSCAP 検閲の中で、厳しく規制されていた。しかしながら、外交問題や外電の場合は問題なく報道され得たようである。1945 年以降1952 年までは、「原子力問題」とは核外交のことであり、積極的に報道がなされている。1947 年9 月トルーマン大統領が議会で、原子力平和利用に関する初の演説を行ったのち、原子力平和利用に関する報道も始まる。この報道の翌日1947 年9 月10 日には、朝日新聞で「原子力の平和利用」という論題で社説が書かれている。
その後、散発的に原子力に関連する本の書評、科学解説記事、また実用を具現化するものとして米国の動きを中心に「原子力飛行機」「原子力潜水艦」「原子力発電装置」が散発的に報道される。だが、
①報道量が圧倒的に少ないこと、
②この時点の「原子力問題」とは核外交、核軍縮のことであったこと、
③そもそもこの時点でまだ
原子力研究が禁止されていたこと、などから報道は非常に限定的であった。
そのため、原子力に関する報道は人々の意識に訴えるほどではなかったといえる


先に原子力予算が決まってしまったため、政府は使い道を決めるため「原子力利用準備調査会」を設け、通産省には「原子力予算打合会」が設けられた。この打合会で1000kw 小型天然ウラン重水型原子炉を5 年計画でつくることとなった。
だが、ここでも政治家の動きは別の方向線を辿った。1955 年8 月スイス・ジュネーブで国連主催の原子力平和利用国際会議が開催された。日本からは、科学者のみならず、原子力調査国会議員団がオブザーバーとして参加した。中曽根康弘(日本民主党)、前田正男(自由党)、志村茂治(社会党左派)、松前重義(社会党右派)からなる超党派で結成されていた。9 月12 日羽田空港で共同声明を発表。10000kw 出力天然ウラン重水型原子炉をつくることを第一目標にすべきこと、その参考として50kw 濃縮ウラン実験炉を購入すべきであるとした。
その後、原子力諸法案制定にとりくみ、1955 年10 月衆参合同原子力合同委員会を結成した。これには、中曽根は参加せず、斎藤憲三(民主党)を加えた12 名が任命された。この四党が三つずつポストを分け合った。そして原子力関連法案を合同委員会案として審議していった。

ここで重要なことは、第一に、原子力調査国会議員団が超党派の議員団によって結成されたということである。
決して与党中心ではなく、与野党が当時進めるべき科学技術振興の先鋒として「原子力」を位置付けていたことが確認できる。
第二に、これが国民的な周知、議論がない状況において、政治家の推進力と物理学者の対抗という関係の中で進んでいったということである。人々が原子力の詳細について知る機会も契機もなかったのである。報道もほとんどなかったのである。



国民が知らない間に導入された事が判ります。
議論も何もなく、予算を組まれ使い道が決まり、政治家が利権で動いたのでしょう。


続く。
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by souh0715 | 2011-04-25 14:32
えららんさんの記事です↓

福島県の子どもたちで放射線の「人体実験」なのか!?

3月末あたりに放射性物質:被ばく限度「引き上げを」 国際組織が勧告というニュースは目にしていました。これは一般成人を目安とした値です。決して子供に対するものではありません。


年20ミリシーベルト 健康に影響出ることはないというニュースによると原子力安全委員会委員は「決して、こども達に放射線量を年間20ミリシーベルトまで受けることを容認しているものでない。できるだけ、受けないように努めるべき」とした。とありますが、文科省に20mSvを基準とした助言をしているあたり、容認したも同然です。


その助言に基づいた文科省の福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方についても確認しました。
ふざけるなー。そんなに避難させる事が面倒なのか?!と思ってしまう。


現在の国内基準は女性の放射線従事者は5mSv/3m。つまり1年で20mSv。
職業上放射線を扱う女性と普通の子供を同位置に引き上げた訳です。あり得ない。


放射線感受性は個人によって違います。
アレルギーっ子の親なら、理解できると思います。個人差があります。
大丈夫な子もいるかもしれないけれど、大丈夫じゃない子もいる。


放射線防護の考え方を参照すると、
放射線防護においては、しきい値のある確定(非確率)的影響はそれ以下で、しきい値はないと仮定する確率的影響は容認できる安全なレベル以下で線量を管理することとしている。


子供にとって容認できるレベルが20mSvとは思えません。
余命の長い子供たちは確率的影響の出る可能性が高くなる。
上に書いたように放射線感受性というものがります。子供は大人の2倍とされています。
事故が収束していない現状では10mSvがギリギリのラインのはずです。


放射線ホルミシス効果も謳われていますが、一般成人に対しての疫学的調査であって子供の場合がどうか?を示してはいないのです。


10年後、子供たちに何かが現れはじめた時に国はどうするのでしょう?


子供に関しては、ギリギリのラインではなく安全な範囲で考えるべきです。
子供たちがいなくなったら、国は成り立たなくなります。


追記
フクロウの会子どもに20ミリの撤回を要求する要請

オンライン署名はこちらです。
https://spreadsheets.google.com/viewform?hl=en&formkey=dFUyRmU4Wl9tczRVeVdHNE1GZnJrbGc6MQ#gid=0

4/25PM11で一時締切りです。
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日弁連の会長声明も出ています。
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

福島県で無いからといって、この状態を見過ごしてはいけないと思います。
福島ではこうした。という既成事実を作ってはいけません。
最悪、他の原発が事故を起こしても同じような対処をされます。
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by souh0715 | 2011-04-21 12:00

びっくりした

TEPCO

びっくりした。
としか言いようがない。
東京電力さん、日本語のHPにはこの写真の掲載無いんです。
英語ページでも普通に探して出てこない。。。

国会議員が、この件を国会で質問したようだけれど回答はどうなったのかなぁ?

追記
ここまで4/18に書いたのですが、先程確認したら日本語でのHPにも写真が載るようになってました。
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by souh0715 | 2011-04-20 12:42

辻安全食品

初めてお買いものしてみました。

辻安全食品

こうちゃんねるという社長のブログで、被災地に自ら食料を届けている事を知ったので、カンパ&企業応援を兼ねてみました。

ドリーミーアイスも食べてみたかったしね。

昨夜、届きました(PM9:10)
SOUの食べられるアイスだよ~♪と言いながら箱を開けて、取り出したら
夜にもかかわらず
「食べるぅ。あけるぅママ」と言ってロイヤルマハロ(バニラ味)を持ってきた。

食べたいんだろうなぁ。と開けて渡したらまずはペロリと味見。
それから、黙々と食べだしました。
途中で「まぁにもちょーうだい♪」と言ってみたら「これはSOUが食べるのーーー」と一口もくれませんでした(笑)

またお買い物してみようかと思います♪
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by souh0715 | 2011-04-07 20:54