息子についてのあれこれ。と私の日記。


by souh0715

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少しは前進?!

福島第1原発:校庭などの表土除去へ 郡山

市災害対策本部は「子どもの安全を考慮して文科省より厳しい基準とした。土砂の最終処分法は今後検討する」と説明している。

そうだよー。他の市でもこういう行動を起こしてほしいよ。
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by souh0715 | 2011-04-25 23:16
原発について皆が気になっている(と私は思っているのだけど違う人もいるかな?)。

問題は大まかに2つに分けられる。

1.放射線物質がどう影響するのか?(身体的に)
2.原子力政策について(社会的に)

身体的にどうこう~は広島・長崎の疫学的調査も含め何とも言えませんが
社会的にどうなんだ?は皆が考えるべきことです。

何故、原爆(広島・長崎)や水爆(第5福竜丸事件)の被害にあったにもかかわらず
日本は原子力を導入したのか?
核である事に変わりはないのに。

私にはそれが不思議でなりませんでした。

まず歴史背景を学びたいと思います。
背景も知らずに目先の事だけ叫んでも、遠回りしそうなので。

東洋大学が2004年にまとめた『日本人の安全感』というレポートがあります。
第3章は必読です。
「原子力の安全観」に関する社会心理史的分析―原子力安全神話の形成と崩壊
http://www.soc.toyo.ac.jp/~nakamura/anzen/3sho.pdf

以下、抜粋なのでレポートを読む方は飛ばしてください。


その中の記述には驚きでした。


「原子力」の平和利用の導入が、技術者、科学者主導ではなく政府主導で行われたということである。原子物理学者が、同時期に第五福竜丸が被爆したビキニ諸島での水爆実験の影響による放射能汚染の分析に奔走しているときに、物理学者の意向ではなく、政治の力で導入されたのである。
この「予算」の意義として重要な点は、科学者側の意向を無視し、政府主導でまず予算がつけられ、その後の使われ方が決まっていったということである。



当時の中曽根総理がいきなり原子力の予算を組んだのが発端。


原子力基本法第二条第三項「関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積もりおよび配分計画に関すること」について国立大学協会の申し入れにより「原子力委員会設置法第二条第三項」の関係行政機関の原子力利用に関する経費には、大学における研究経費を含まないものとする」という付帯決議がつけられた。その後、文部省予算での研究を強いられた。
これは、平和利用/軍事利用という利用用途に限らず核エネルギーであるという宿命をもつ原子力研究に関して、学問的に政治力の影響を排除しようという科学者の良心的意図であろうと考えられる。しかし、これは、大学関係者の委託研究、共同研究という形までは禁じていなかった。

ここにある意味での「ねじれ」が生じてしまった。

すなわち、第一に、原子力の関連研究の研究費を産業界に依存せざるを得ない状況が生まれた。

第二に、その後大学がその社会的要請に答えて原子力関連講座、原子力関連学科を充実させていき原子力関連従事者、研究者の人材養成を図るにつれ原子力関連企業との結びつきが強くなっていった。大学よりも、より潤沢な資金を持って研究環境の充実が図られる民間へ、優秀な人材の流出が促されていった。当初は、日本原子力研究所には、潤沢な資金を使って研究ができるとされ、大学教授は学生に薦めたという(茨城新聞,2000.2.17)。

第三に、学生の就職先としての関連企業、関連団体との連携が密になっていく。これは、理系で現在でも共通した傾向であり、技術者、研究者の就職が企業側の要請によって大学側で就職の斡旋が行われている。だが、特に原子力はその利用意図が限られているがゆえに、就職先も限定される。
ゆえに、人材的にも、金銭的にも電力界と研究者の関係は密になっていった。また原子力発電が基礎研究から実施段階になり、技術として浸透していくに従って、「原子力」が理学(物理学)から「工学」の研究分野に、中心が移っていく。実用技術としてより産業界との結びつきが強まり、上記のような傾向を促していくことになるのである。



研究を産業界に依存するしかないとなると、利益中心の論点になっていくのは当然なのでしょう。



戦後は、原子力に関する報道はSCAP 検閲の中で、厳しく規制されていた。しかしながら、外交問題や外電の場合は問題なく報道され得たようである。1945 年以降1952 年までは、「原子力問題」とは核外交のことであり、積極的に報道がなされている。1947 年9 月トルーマン大統領が議会で、原子力平和利用に関する初の演説を行ったのち、原子力平和利用に関する報道も始まる。この報道の翌日1947 年9 月10 日には、朝日新聞で「原子力の平和利用」という論題で社説が書かれている。
その後、散発的に原子力に関連する本の書評、科学解説記事、また実用を具現化するものとして米国の動きを中心に「原子力飛行機」「原子力潜水艦」「原子力発電装置」が散発的に報道される。だが、
①報道量が圧倒的に少ないこと、
②この時点の「原子力問題」とは核外交、核軍縮のことであったこと、
③そもそもこの時点でまだ
原子力研究が禁止されていたこと、などから報道は非常に限定的であった。
そのため、原子力に関する報道は人々の意識に訴えるほどではなかったといえる


先に原子力予算が決まってしまったため、政府は使い道を決めるため「原子力利用準備調査会」を設け、通産省には「原子力予算打合会」が設けられた。この打合会で1000kw 小型天然ウラン重水型原子炉を5 年計画でつくることとなった。
だが、ここでも政治家の動きは別の方向線を辿った。1955 年8 月スイス・ジュネーブで国連主催の原子力平和利用国際会議が開催された。日本からは、科学者のみならず、原子力調査国会議員団がオブザーバーとして参加した。中曽根康弘(日本民主党)、前田正男(自由党)、志村茂治(社会党左派)、松前重義(社会党右派)からなる超党派で結成されていた。9 月12 日羽田空港で共同声明を発表。10000kw 出力天然ウラン重水型原子炉をつくることを第一目標にすべきこと、その参考として50kw 濃縮ウラン実験炉を購入すべきであるとした。
その後、原子力諸法案制定にとりくみ、1955 年10 月衆参合同原子力合同委員会を結成した。これには、中曽根は参加せず、斎藤憲三(民主党)を加えた12 名が任命された。この四党が三つずつポストを分け合った。そして原子力関連法案を合同委員会案として審議していった。

ここで重要なことは、第一に、原子力調査国会議員団が超党派の議員団によって結成されたということである。
決して与党中心ではなく、与野党が当時進めるべき科学技術振興の先鋒として「原子力」を位置付けていたことが確認できる。
第二に、これが国民的な周知、議論がない状況において、政治家の推進力と物理学者の対抗という関係の中で進んでいったということである。人々が原子力の詳細について知る機会も契機もなかったのである。報道もほとんどなかったのである。



国民が知らない間に導入された事が判ります。
議論も何もなく、予算を組まれ使い道が決まり、政治家が利権で動いたのでしょう。


続く。
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by souh0715 | 2011-04-25 14:32
えららんさんの記事です↓

福島県の子どもたちで放射線の「人体実験」なのか!?

3月末あたりに放射性物質:被ばく限度「引き上げを」 国際組織が勧告というニュースは目にしていました。これは一般成人を目安とした値です。決して子供に対するものではありません。


年20ミリシーベルト 健康に影響出ることはないというニュースによると原子力安全委員会委員は「決して、こども達に放射線量を年間20ミリシーベルトまで受けることを容認しているものでない。できるだけ、受けないように努めるべき」とした。とありますが、文科省に20mSvを基準とした助言をしているあたり、容認したも同然です。


その助言に基づいた文科省の福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方についても確認しました。
ふざけるなー。そんなに避難させる事が面倒なのか?!と思ってしまう。


現在の国内基準は女性の放射線従事者は5mSv/3m。つまり1年で20mSv。
職業上放射線を扱う女性と普通の子供を同位置に引き上げた訳です。あり得ない。


放射線感受性は個人によって違います。
アレルギーっ子の親なら、理解できると思います。個人差があります。
大丈夫な子もいるかもしれないけれど、大丈夫じゃない子もいる。


放射線防護の考え方を参照すると、
放射線防護においては、しきい値のある確定(非確率)的影響はそれ以下で、しきい値はないと仮定する確率的影響は容認できる安全なレベル以下で線量を管理することとしている。


子供にとって容認できるレベルが20mSvとは思えません。
余命の長い子供たちは確率的影響の出る可能性が高くなる。
上に書いたように放射線感受性というものがります。子供は大人の2倍とされています。
事故が収束していない現状では10mSvがギリギリのラインのはずです。


放射線ホルミシス効果も謳われていますが、一般成人に対しての疫学的調査であって子供の場合がどうか?を示してはいないのです。


10年後、子供たちに何かが現れはじめた時に国はどうするのでしょう?


子供に関しては、ギリギリのラインではなく安全な範囲で考えるべきです。
子供たちがいなくなったら、国は成り立たなくなります。


追記
フクロウの会子どもに20ミリの撤回を要求する要請

オンライン署名はこちらです。
https://spreadsheets.google.com/viewform?hl=en&formkey=dFUyRmU4Wl9tczRVeVdHNE1GZnJrbGc6MQ#gid=0

4/25PM11で一時締切りです。
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日弁連の会長声明も出ています。
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明

福島県で無いからといって、この状態を見過ごしてはいけないと思います。
福島ではこうした。という既成事実を作ってはいけません。
最悪、他の原発が事故を起こしても同じような対処をされます。
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by souh0715 | 2011-04-21 12:00

びっくりした

TEPCO

びっくりした。
としか言いようがない。
東京電力さん、日本語のHPにはこの写真の掲載無いんです。
英語ページでも普通に探して出てこない。。。

国会議員が、この件を国会で質問したようだけれど回答はどうなったのかなぁ?

追記
ここまで4/18に書いたのですが、先程確認したら日本語でのHPにも写真が載るようになってました。
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by souh0715 | 2011-04-20 12:42

辻安全食品

初めてお買いものしてみました。

辻安全食品

こうちゃんねるという社長のブログで、被災地に自ら食料を届けている事を知ったので、カンパ&企業応援を兼ねてみました。

ドリーミーアイスも食べてみたかったしね。

昨夜、届きました(PM9:10)
SOUの食べられるアイスだよ~♪と言いながら箱を開けて、取り出したら
夜にもかかわらず
「食べるぅ。あけるぅママ」と言ってロイヤルマハロ(バニラ味)を持ってきた。

食べたいんだろうなぁ。と開けて渡したらまずはペロリと味見。
それから、黙々と食べだしました。
途中で「まぁにもちょーうだい♪」と言ってみたら「これはSOUが食べるのーーー」と一口もくれませんでした(笑)

またお買い物してみようかと思います♪
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by souh0715 | 2011-04-07 20:54